意外と知らない！？引越しに必要な手続きを徹底解説！

みなさんこんばんは。Ito Business Office合同会社のブログ担当　森のクマさん　です。
今回のテーマは「引越しに必要な手続き」に関する記事になります。
この記事にたどり着いたみなさんはきっと引越しを考えられていて、何から取り組めばいいんだろうと思っている人だと思います。
ここでは引越しに必要な手続きについて、「いつまでに、どの順番で、何をしたらいいのか」を整理していきたいと思います。
引越しに必要な手続きに関しては、以下の４つに大分できます。

・役所・役場で行う手続き
・ライフラインの手続き（電気・ガス・水道など）
・自動車・バイクの手続き
・その他の手続き（各種住所変更等）

上記の４つから、自分に必要な手続きを確認し、段取りすれば誰でもスムーズな引越しが行うことができます。
では、早速見ていきましょう。

引越し手続きをスムースに行う手順

引越しの手続きは、おおよそ以下の時系列に沿って進めるのがおすすめになります。

1.引越しが決まったらすぐに賃貸物件の解約や転校・転園関連の手続きを進める
2.引越しの１ヶ月前からインターネットの手続きを始める
3.引越し２週間前からは役所関係やライフラインの手続きを一気に済ませる
4.引越し当日には主にライフラインの開始手続きを行う
5.引越し後に引越し先の役場などで行う手続きもあるので忘れずに行う

それぞれの手続き内容について、順を追って見ていきます。

必要な手続き一覧

賃貸物件の解約手続き

賃貸物件にお住まいの方は真っ先にやるべき手続きになります。
ほとんどの賃貸物件では、解約するには「退去日の１〜２ヶ月前に解約申し出をする」ことが契約で決められています。
引越し予定日が決定し次第、早急に管理会社や不動産会社、もしくは大家さんへ連絡をしましょう。
解約の方法は契約によって異なりますが、ほとんどの場合は書面または電話での解約になります。

駐車場の解約手続き

駐車場を別で契約している方は駐車場も解約手続きをしましょう。
賃貸物件とは別で月極駐車場を契約している方は忘れず行うようにしてください。
こちらも早めに貸主もしくは管理会社へ連絡するようにしてください。

引越しの見積もりと契約

引越し業者へ連絡をして、見積もりをもらいます。
見積もりの料金と運送内容で問題なければ、見積書の承諾欄にサインすることで、引越しの手続きが完了します。
引越し手続きの詳しい内容についてはこちらの記事で解説していますので、合わせてご覧ください。

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学校の転校手続き

公立の小中高校へ通うお子さんがいる場合は、在籍中の学校に連絡をして「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいましょう。
また、学校によってはそれ以外にも転校先の学校に持っていって欲しいという書類を渡されることもあるので、何か転校先に持っていくものはあるのかを在籍中の学校に確認をしましょう。
また、子供が高校や私立の学校へ通っていえる場合は、編入試験が必要な場合があるため、転居先で通う予定の学校の窓口や教育委員会にあらかじめ問い合わせておきましょう。

引越しの１ヶ月前から行う手続き

引越しの予定日の１ヶ月前に差し掛かったら、やることがもっと増えてきて、一気に慌ただしくなってきます。
届け先や必要なものをあらかじめ把握し、効率よく手続きを済ませていきましょう。

インターネットの引越し手続き

インターネット回線を契約している人は、NTTやプロバイダへ引越し手続きを行いましょう。
新居での開通工事に時間がかかる場合もあるので、早めに手続きをしておきましょう。
特に引越しの繁忙期である３〜４月は予約が取れないこともあるため、１ヶ月以上前から行動するのがおすすめです。

粗大ゴミの処分手続き

引越しをする際に、新居で必要のないものが出てくることは多々あります。その中に粗大ゴミがある場合は注意が必要です。
粗大ゴミは一般ゴミと異なって、捨てるのに自治体への申し込みと手数料の支払いが必要です。
申し込みは所属する自治体のホームページから申し込むこともできますし、電話での受付もあります。
粗大ゴミの回収は月に１回のところがほとんどなので、何周目の何曜日が回収日なのかを事前に確認しておかないと、引越し日までに捨てることができない可能性もありますので、注意が必要です。

火災保険の住所変更手続き

火災保険は引越し元と先の住居の形態によって手続きする手法が変わります。
状況によって検討期間が長くなることもあるため、余裕を持って保険会社へ問い合わせるようにしましょう。

引越し２〜１週間前から行う手続き

引越しまで２週間を切ると、役所関係の手続きが増えるとともに、電気・ガス・水道等のライフラインの解約や申し込みが必要になってきます。
手続き以外にも荷造りなどの準備が本格化するタイミングでもあるので、あらかじめ段取りしておきましょう。

引越し前に役所や役場で行う住所変更手続き

転出届の提出（対象者：別の市区町村へ引越しする人）

現在の自治体と異なる住所へ引越しするときは、引越し元の役所で「転出届」を提出して住民票を移します。
届出が完了すると「転出証明書」を受け取りますので、失くさないように保管しておきましょう。

国民健康保険の資格喪失手続き（対象者：別の市区町村へ引越しする人）

現在、国民健康保険に加入している方は、旧住所の役所で資格喪失手続きを行いましょう。

印鑑登録の抹消（対象者：別の市区町村へ引越しする人）

旧住所の役場に実印の印鑑登録がある場合は、登録を廃止する手続きをしておきましょう。
新居で行うその他の手続きや契約で用いることが多いため、忘れずに済ませておきましょう。

原付の廃車手続き（対象者：別の市区町村へ引越しする人）

同一市区町村ないで引越しをする場合、転居届を提出すると自動的に住所変更が行われるため、特に手続きは必要ありません。
他の市区町村へ引越す場合、転居元の市区町村役場でナンバープレートを返却し、「廃車証明書」をもらう手続きを行います。

児童手当の住所変更手続き

同一市区町村内で引越しをする場合は、特に手続きをする必要はありません。
他の市区町村へ引越す場合、旧住所の市区町村役場で「児童手当受給事由消滅届」を提出し、前年度の住民税の課税金額や、所得を証明する「所得課税証明書」を発行してもらいます。

ライフラインの解約手続き

電気の使用停止・開始手続き

旧居の電気の利用を停止するために、旧居で利用していた電力会社に契約を解除するための連絡をしましょう。
電話、もしくは各電力会社のwebサイトから手続きすることができます。
引越し日までの利用料金は、直接もしくは後日振り込みなどの形で支払います。
新しく電気の契約をする際には、以下のような比較サイトを活用するのも一つでしょう。

ガスの使用中止・開始手続き

旧居のガスの利用を停止するために、旧居で利用指定していたガス会社に契約を解除するための連絡をしています。
同時に、引越し後すぐにガスを使えるようにするために、新居で利用するガス会社で開始手続きを行いましょう。
引越し日までの利用料金は立ち合いの際に直接支払うか、後日振り込みなどで支払います。
引越しを機に電力会社・ガス会社を変更するのもいいでしょう。かなり安くなる場合があることもありますので、以下のような比較サイトを活用してみるのもありでしょう。

水道の使用中止・開始手続き

旧居の水道の利用を停止するために、現住所の管轄の水道局へ連絡し、利用料金を生産する手続きを行います。
この手続きを忘れると、住んでいない部屋の水道料金を支払わなければいけなくなるため、注意が必要です。
引越し日までの利用料金は、立ち合いの際に直接支払うか、後日振り込みなどで支払います。

郵便局に住所変更手続き

郵便局では、引越し後１年間は、郵便物を自動的に新住所へ転送してくれるサービスがあります。
手続きが有効になるまでに１週間ほどかかる場合があるため、早めに届出を出しておきましょう。
また、手続きには、運転免許証やパスポートなど、現住所（引越し前の住所）がわかる本人確認書類が必要です。
この転送手続きをしている間に、さまざまな住所変更手続きをし、郵便物が新住所に届くようにしましょう。

固定電話の変更手続き

現在利用している回線のサービス会社にウェブサイトもしくは電話で、引越し手続きを行います。
新居で工事をしなければいけない場合、引越し手続きをする時に予約しておきましょう。

携帯電話・スマートフォンの住所変更手続き

携帯電話会社で登録住所を変更する場合は、店舗で直接行うほか、電話・インターネットなどで手続きをします。
引越し後は早くに手続きをすることで、請求書など重要な書類が旧居に間違って届くのを防ぎましょう。

その他の手続き

ペットの登録事項変更届（対象者：別の市区町村へ引越しする人）

犬もしくは国の指定動物に指定されているペットを飼っていて、他の市区町村へ引越す場合、引越し前に手続きしておく必要があります。
役所もしくは保健所で「登録事項変更届」を提出し、「鑑札」と狂犬病の予防注射をしていることを証明する「注射済票」をもらっておきましょう。

引越し当日に必要な手続き

引越し作業の当日は、旧居と新居の２か所で手続きを行います。
賃貸物件の契約関係と、ライフラインの停止と開始が主となります。

旧居で行う手続き

ガス・水道の使用停止の立ち合い

ガスと水道の場合、住んでいる場所の条件によって、立会いが必要になることがあります。
ガスはメーターが室内についている場合、水道はオートロックのマンションに住んでいる場合などです。

旧居の明け渡し

荷物の搬出や掃除などが終わったら、旧居の鍵を返して明け渡します。
必要があれば、大家さんや管理会社の人が部屋を確認する際に立ち会うこともあります。

新居で行う手続き

電気・水道の使用開始

基本的に、電気と水道は入居したら自分で開栓・開始を行います。
手続きは、新居に届いている申込書を郵送するか、届いていない場合は電話・ファックス・インターネットなどで行うことができます。

ガスの開栓の立ち合い

ガスの開栓は、自分で行うことができないため、業者の人に開栓作業をしてもらう必要があります。
開栓作業の際は、ガス機器を設置した上で必ず立会いをしなければいけないため、スケジュールを確認しておきましょう。

引越し翌日以降に行う手続き

引越し後も各種手続きがたくさんあるので気は抜けません。
役所関係の手続きは忘れていると過料が発生してしまうものもあるので、忘れずに窓口まで足を運びましょう。
また、必要な証明書はコピーでも良い場合があるので、原本を持参することが難しい場合は管轄の機関に確認してみるのがおすすめです。

引越し後に役所や役場で行う住所変更手続き

転居届

旧住所と同じ市区町村の中で引越しをしたときは、市区町村役場で転居届を提出します。
引越しから14日以内に必ず行いましょう。

転入届（対象者：別の市区町村へ引越しする人）

旧住所と異なる市区町村へ引越しした時は、、引越しから14日以内に新住所の管轄の市区町村役場へ転入届を提出します。
転入届を提出するときには、転出届を出したときにもらった『転出証明書』が必要なので忘れないようにしましょう。

マイナンバーの住所変更

他市区町村へ引越した人も、同一市区町村で引っ越した人も同様に登録住所の変更を行います。
マイナンバー通知カードもしくはマイナンバーカードと一緒に、身分証明書・印鑑などを持って行きましょう。

印鑑登録（対象者：別の市区町村へ引越しする人

同一市区町村内で引っ越した場合、転居届を出すことで、登録した印鑑の住所も変更になります。
他市区町村へ引越した場合は、新住所の役場で改めて印鑑を登録します。

国民年金の住所変更

国民年金の『国民年金第1号被保険者』に該当する人は、引越し後に新住所の市区町村役場で手続きが必要です。
自治体によっては、他の住所変更手続きをしたとき、自動的に住所変更してくれるところもあるため、引越し前に確認しましょう。

国民健康保険の加入

自営業者や農林水産業従事者など『第1号被保険者』に該当する人は、同一市区町村に引っ越したか、他市区町村に引っ越したかで、行う手続きが変わります。
同一市区町村で引っ越した人は住所変更の手続き、他市区町村に引っ越した人は新住所の市区町村役場で加入手続きを行います。

児童手当の認定申請

同一市区町村内で引っ越した場合、住所変更届を出すだけで手続きは完了です。
他市区町村へ引っ越す場合、転居元の役場で手続きをした際に交付された『所得課税証明書』と必要書類を持参して、『児童手当認定請求書』を提出します。
引っ越しから15日以内に手続きを行う必要があるので注意しましょう。

学校の転校手続き

引越し後、転居届もしくは転入届を提出したら『入学通知書』を発行してもらいます。
もらった『入学通知書』は、引越し前の学校でもらった『在学証明書』・『教科書給与証明書』などとともに、転校先の学校へ提出します。

ペットの登録事項変更届

他市区町村へ引越した人も、同一市区町村で引っ越した人も同様に登録住所の変更を行います。
『登録事項変更届』を、『鑑札』や『注射済票』と一緒に提出しましょう。

原付バイク（125cc以下）の住所変更（対象者：別の市区町村へ引越しする人）

同一市区町村内で引越しした場合は、転居届を出すだけで、特別に必要な手続きはありません。
異なる市区町村へ引越した場合、転居もとの市区町村役場でもらった『廃車証明書』と必要書類を提出します。

車庫証明の取得申請

二輪の小型自動車・二輪の小型特殊自動車・軽自動車を除く自家用車を持っている人は、車庫証明の住所変更を行わなければいけません。
手続きの際は保管場所の所在図や駐車場の保管場所使用承諾証明書などを持って、新住所の管轄の警察署で申請書を提出しましょう。

警察署・陸運局などで行う手続き

免許証の住所変更手続き

運転免許証を所持している人は、『記載事項変更』を行います。
転居先の警察署か運転免許センター、運転免許試験場などで手続きを行うことができます。

自動車の住所変更手続き

手続きの際は、新住所での車庫証明や自動車検査証などの必要書類を揃えて、地方陸輸局・運輸支局・自動車検査登録事務所へ行きましょう。
引越し前後で管轄の陸運支局が変わる場合は、上の必要書類の他に、登録する車を持っていく必要があります。

そのほかの手続き

本籍地変更の手続き

引越しに合わせて本籍地変更を行いたい人は、別途で「転籍届」の提出が必要になります。

パスポートの住所変更手続き

パスポートは、引越しで住所が変わっても基本的に手続きをする必要はありません。
ただし、本籍の都道府県が変わった場合や氏名が変わった場合などは、本籍地の管轄の旅券センター（パスポートセンター）で訂正申請が必要になります。

会社の健康保険と厚生年金の変更手続き

会社員の人は、自分の勤め先に登録している住所変更の手続きが必要です。
引越しして住所が変わった場合は、速やかに社内の担当部署に掛け合いましょう。

クレジットカードの住所変更手続き

引越しをしたら、クレジットカード会社に登録されている住所の変更手続きを行います。
住所の変更手続きを行わないと、更新時期を迎えた後に送られてくる新しいカードが家に届かなくなってしまう可能性があります。

銀行口座の住所変更

引越しをした後も、引越し前に使っていた銀行口座をそのまま使いたい場合、銀行の窓口で住所の変更手続きを行います。
引越し後に同じ口座を使用しない場合、忘れずに解約しましょう。

住宅の火災保険・地震保険の解約手続き

新居で火災保険や地震保険に加入しない場合、解約の手続きは旧居から引っ越した後に行います。
引っ越す前に解約してしまうと、解約した比から引越し日までの補償がされなくなってしまうためです。

通販サイトの住所変更手続き

通販サイトに届け先の住所として旧居の住所を登録している場合は、速やかに変更手続きを行いましょう。
手続き方法は通販サイトによって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

まとめ

引越しにはさまざまな手続きが必要になることがお分かりいただけたでしょうか？
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